１．会　　期：２００９年３月２４日～３月２５日 ２．会　　場：中之島センタービル・関西経済連合会会議室（大阪） ３．参加人数：４９名 ＰＥＣＣの主要メンバー９ヵ国・地域（カナダ、中国、インドネシア、日本、韓国、ニュージーランド、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、米国）より各国ＰＥＣＣ委員長、専門家１９名のほか、ＰＥＯ日本委員会委員などオブザーバー３８名が参加。 ４．テーマ： 2009年ＳＯＴＲに向けての議論

（概　要）
・ＰＥＣＣはＡＰＥＣに対する発信力強化のため、ＳＯＴＲ（State of the Region：太平洋地域の現況報告）を2006年より毎年ＡＰＥＣ首脳会合に併せて発表してきた。本会合は、ＳＯＴＲ2009年版の発表に向けてのキックオフ・ミーティングとして、開催されたものである。
・ＰＥＯは、これまで短期予測部門の活動として、ＳＯＴＲの重要な基幹として、その取りまとめに貢献してきたが、短期経済予測自体は、ＩＭＦなど主要国際機関が予測を発表していることを踏まえ、今年度から実施しないこととなった。しかし、引き続きＳＯＴＲの議論に関西から貢献するため、開催を支援。本会合からPECC／PEO日本委員会の野上新委員長がＳＯＴＲ編集委員として議論に参加することとなった。
・本会合では、地域の経済危機の現状とその太平洋地域としての対応策を中心に、熱心な議論が行われた。第1セッション「経済危機の地域に対するインパクト」では基調講演として、IMFアジア太平洋局長の有吉章氏より、世界と地域の経済見通しの発表があった。本セッションのディスカッサントとしてこれまでＰＥＯの日本経済予測を担ってきた甲南大学稲田教授が、日本の経済見通しと景気対策のインパクトについて発表を行った。また、第2セッション「経済危機に対するアジアの対応」では、アジア開発銀行研究所の河合正弘氏から、「世界金融・経済危機とアジアの対応」として、米国の需要が回復するかどうか不透明であり、アジアが協調して内需の回復を図るべきとの提案が行われた。
・その他「国際協調へのインプリケーション」、「地域貿易システムの信頼再構築」といったテーマで議論し、ＰＥＣＣ日本委員会委員の山澤名誉教授が、貿易障壁とＷＴＯ、ボゴール合意について、コメントを行った。また、1日目のランチの際に、ＡＢＡＣ委員の渡辺氏（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行顧問）よりＡＢＡＣの経済危機への対応について、ディナーの際に、外務省平松審議官よりＡＰＥＣ2010（日本開催予定）について、スピーチを頂いた。
・本会合をキックとして、2009年11月のシンガポールAPEC会合でSOTR2009－2010を公表する予定。

（文責：事務局）