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  1. 太平洋経済展望(PEO)
  2. 関連リンク

PECC 第18回総会(ワシントン)に参加

PECC加盟23ヵ国/地域の産官学各界の政策エキスパートが参加し、PECCアジア太平洋地域における経済危機の影響および危機への方策について議論がなされた。

会合名:太平洋経済協力会議(PECC)第18回総会
会 期:2009年5月12日(火)~13日(水)
会 場:Renaissance Mayflower Hotel(米国ワシントン)
参加国/地域:加盟23ヵ国/地域
    豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、コロンビア、
    エクアドル、香港、インドネシア、日本、韓国、
    マレーシア、メキシコ、モンゴル、
    ニュージーランド、ペルー、フィリピン、シンガポール、
    太平洋島嶼諸国、チャイニーズ・タイペイ、タイ、
    米国、フランス(太平洋領土)
参加者:約300名
テーマ:経済危機と回復
    -アジア太平洋経済の地域的役割と世界的役割-
    “Crisis and Recovery: Regional and Global Roles for
     Asia-Pacific Economies”

 

●会議の概要


  会議は300名を超える参加者の下、East- West Centerが主催するUSAPC(米国アジア太平洋協議会)の主催により開催された。会議冒頭、Charles Morrison議長(East-West Center理事長)の開会挨拶に引き続き、Jusuf Wanandi氏(PECCインドネシア委員会委員長)のPECC共同議長への選出が正式に発表され、同氏からも就任挨拶があった。
本会議ではアジア太平洋地域への経済危機の影響および危機への方策について議論がなされた。危機の最悪期を脱したかどうかについては意見が分かれたが、各国/地域政府によって実行されている景気刺激策は有効であったということで意見は一致した。
 1日目の第2セッションでは、PECC日本委員会野上義二委員長(元外務省事務次官、英国大使)がスピーカーとして講演し、社会保障のアジア各国への導入による、域内の自律的な発展を訴えた。また同日夕食会でのハーバード大学Joseph Nye教授をゲストに迎えた「オバマ政権下における米国-アジア太平洋諸国関係の展望」と題したパネル・ディスカッションにもパネリストとして登壇した。1日目第4セッションで「世界的金融の安定の回復:アジア太平洋地域の役割」、2日目の第7セッションで「世界的経済運営とアジアの責務」と題し、アジア開発銀行研究所河合正弘所長から講演がなされた。更に、2日目の昼食会では、インドネシアMari Pangestu貿易大臣から「景気回復にとっていかに貿易が重要か」について講演があった。

 本会議のセッション構成については、以下の通り。

(1日目)
セッション1 アジア太平洋経済の減速:影響はどの程度で、いつまで続くのか?
       (The Asia-Pacific Economic Decline: How Deep, How Long?)
セッション2 PECC地域経済における危機の政治的な影響
       (Political Implications of the Crisis in Regional Economies)
セッション3 低迷する世界貿易:保護主義リスクと太平洋地域の対応
       (Declining Global Trade: Protectionist Risk and The Pacific Response)
セッション4 世界金融安定の再構築:アジア太平洋地域の重要な役割
       (Restoring Global Financial Stability: The Asia Pacific’s Essential Role)

(2日目)
セッション5 景気回復とポスト京都の協力:課題と機会
       (Economic Recovery And Post - Kyoto Cooperation: Challenges And Opportunities)
セッション6 アジア太平洋の経済回復への道:新たな成長モデルへ
       (The Asia Pacific Path to Recovery: Toward A New Model For Growth?)
セッション7 新たな世界経済秩序におけるアジア太平洋地域の役割
       (The Asia-Pacific Role in the New Global Economic Order)
コンカレントセッション

以 上

※詳細は http://www.pecc18.org/presentations.html を参照

 

(文責:事務局)

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